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下記に二つのニュースを並べてみます。
どちらも同じニュースのはずなのですが・・・



asahi.com(朝日新聞社):日中韓の財務相会談 ウォン安の韓国支援で一致 - ビジネス
http://www.asahi.com/business/update/1115/TKY200811150128.html
2008年11月15日13時50分

【ワシントン=松村愛】中川財務相は14日夜(日本時間15日昼)、

当地で中国、韓国両国の財務相と会談し、「世界的な金融危機に効果的に対応するため、3カ国の金融協力の強化が必要」との声明を発表した。

声明では、通貨暴落に備えて日中韓が結んでいる通貨交換協定の規模拡大で合意。
通貨ウォンの下落が続く韓国に対し、外貨準備が潤沢な日中両国が支援することを念頭に置いたものだ。

さらに東南アジア諸国連合(ASEAN)を加えた13カ国で通貨交換協定を一本化する作業を急ぐとした。

3国は、財務省、中央銀行、金融監督当局の次官級で構成し、域内の金融について情報を交換する
「マクロ経済・金融安定化ワークショップ」を発足させることを改めて確認。

その初会合を26日に東京で開くことも決めた。
途上国向け融資をするアジア開発銀行(ADB)の増資についても、早期に結論を得るとした。





日中韓財務相:2国間通貨スワップ協定の拡大検討で合意-声明発表
http://www.bloomberg.com/apps/news?pid=infoseek_jp&sid=axJWDTdhbsds

11月15日(ブルームバーグ):
日本、中国、韓国の財務相は15日、ワシントンでの会談後、共同声明を発表、その中で、3カ国は「2国間通貨スワップ協定の規模を拡大する可能性を検討することで合意した」ことを明らかにした。
声明は英文で発表された。

また、スワップ協定の枠組みである「チェンマイ・イニシアチブ」を「最優先課題」として促進することでも合意したという。





これ、どちらも同じニュースなのに内容が180度違います。

朝日新聞
韓国支援で一致。

ブルームバーグは、
2国間通貨スワップ協定の規模を拡大する可能性を検討することで合意

つまり支援が決まりましたって報道と、まだ話し合い中です。という報道のぶつかり合いな訳です。
実際の所、何も決まっていないようなので朝日新聞の勇み足の可能性がかなり高いです。
ってか下記の財務省からのお知らせを読むとブルームバーグの方が正しそうです。

共同メッセージには、ウォンについても何も書かれていませんね、つまり朝日新聞記者の憶測で書かれているわけです。

これがいわゆるアサヒってるというわけですなw
飛ばし記事とか、空中戦とか言われるたぐいのニュース記事なわけです。
アサヒが反日新聞だからこのような記事になるのでしょうか?それとも親韓国だからでしょうか?

橋下府知事が以前言っていた、アサヒはつぶれるべきだという発言はこのように国益を損なうことばかり報道してきたからでしょうか???




第9回日中韓財務大臣会合共同メッセージ(2008.11.14 於:ワシントン)[PDF]

http://www.mof.go.jp/jouhou/kokkin/201115joint_message.pdf
http://www.mof.go.jp/english/if/081115joint_message.pdf (英語PDF)

日中韓財務大臣会合共同メッセージ
2008年11月14日 米・ワシントンDC
http://www.mof.go.jp/jouhou/kokkin/201115joint_message.pdf



続きに上記、合同メッセージの日本語をコピペ。
日中韓財務大臣会合共同メッセージ
2008年11月14日 米・ワシントンDC
日本、
中国、
韓国の財務大臣は、
金融市場や実体経済が重大な課題に直面する中で、
2008年11月14日、
米・ワシントンDCにおいて非公式財務大臣会合を開催した。

我々は、
経済・金融の現状をレビューし、
現下の危機の原因と動向、
及び実体経済への影響について意見交換した。

我々は、
世界的な金融危機に効果的に対応するためには、
三か国間の協力強化が重要であるとの見解で一致した。

堅固な経済ファンダメンタルズや健全な金融セクターを享受してきたアジア経済は、
経済成長の減速や金融市場の変動といった課題に直面している。

我々は、
世界的な金融市場の変動のもたらす悪影響や、
世界経済の更なる減速のリスクに十分対応可能であるべきとの認識を共有した。

我々はまた、
日中韓三か国が、
地域の経済・金融の安定の維持に極めて重要な役割を果たすべきであり、
これはアジア地域のみならず世界経済全体にも貢献するとの点で一致した。

これに関し、
我々は、
これまでの三か国の政策対応を歓迎するとともに、
必要かつ適切な場合にはマクロ経済政策及び金融安定化のための措置を実施し、
三か国間の政策対話を強化するとの我々の強いコミットメントを改めて表明した。

我々は、
日中韓の金融協力の強化が必要であると確信している。

我々は、
日中韓の二国間スワップ取極の規模の拡大について検討することで一致した。

我々はまた、
マクロ経済や金融の安定化を担う当局が、
緊密にコミュニケーションを行う必要性を強調した。

この点に関し、
我々は、
本年11月26日に東京で開催予定のマクロ経済・金融安定化ワークショップについて、
日中韓の財務省・中央銀行・金融監督当局間で意見交換を行う絶好の機会として、
その重要性を再確認した。

我々は、
第一回会合の結果を踏まえ、
ワークショップの役割をさらに強化する方策について検討する。

我々は、
地域協力を一層強化していくことの重要性を強調し、
チェンマイ・イニシアティブのマルチ化(CMIM)を最優先の課題とし、
そのプロセスを加速するためASEAN+3のメンバーと共に取り組んでいくとの決意を表明した。

我々は、
CMIMの全ての要素についてコンセンサスが得られるよう努力していくことで合意した。

我々は、
地域の経済や金融市場を効果的にモニタリングするため、
地域のサーベイランス・メカニズムの強化策に関する検討を求めた。

我々は、
現在の世界的な課題は、
先進国と途上国が一致して努力することにより有効に解決され、
また、
世界的な協力体制の中で、
三か国が積極的な役割を果たし緊密に協力することが重要であると信ずる。

我々はまた、
国際金融機関や金融安定化フォーラムについて、
変わり行く世界経済の状況や将来の課題により的確に対応できるよう改革していくことが必要であると合意した。

我々は、
現下の金融の混乱がもたらす課題に対応するにあたって、
これらが重要な役割を果たすことを確認した。

アジア開発銀行(ADB)が、
アジアにおいてその役割を果たすための適切な資本基盤を有するよう、
ADBの第5次増資に関し早期に合意が得られることを求めた。

我々は、
これまでの三か国間の協力の実績や本会合における実り多い成果を多とし、
三か国の財務大臣プロセスが、
より良い対話と協力のために引き続き有効に機能するとの見解で一致した。





おまけ。
http://www.tokyo-np.co.jp/article/economics/news/CK2008111502000247.html

ウォン防衛へ資金支援 日中韓財務相が合意
2008年11月15日 夕刊
 【ワシントン=斉場保伸】中川昭一財務相は十四日、韓国、中国の財務相と会談し、
金融危機に伴い急落している韓国の通貨ウォン防衛に向け、外貨融通策の強化を検討す
ることで合意した。
 十二月中旬に福岡県で開く三カ国首脳会議での正式合意を目指す。世界的な金融危機
が深刻化する中、ウォン売りが加速しており、世界有数の外貨準備を持つ日中が韓国へ
の資金支援を拡大する方向だ。
 日本はウォンと交換する手法で、自前のドルや円資金を融通する通貨交換協定を結ん
でいる。今回、緊急時に支援できる枠を現在の百三十億ドルから引き上げることで協定
を強化する案が浮上している。中国も四十億ドル相当の人民元を供給する協定を結んで
いるが、同様に強化を検討する。



こちらでも検討するにとどまっていますね。
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