2009年08月15日

2009年08月15日の情報ページです。
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埼玉県深谷市在住の在日韓国人暴力団員に支払われていた生活保護費不正受給問題。

これは今の日本がかかえてる様々な問題が表面化した事件。

脅されて生活保護費を不正受給したこと。
脅された市は5年間で総額2千万円近い金を渡したこと。
公務員が、国民が納付した大事な税金を有効運用する義務を忘れていた事。
反社会的な元暴力団の在日韓国人であること。

生活保護の支給対象は憲法25条に基づき国民に対して支給されるものであり、
日本国民ではない犯人の在日韓国人に支給されていることが憲法違反ということ。

上記の憲法違反が問題提起もされていないこと。

不正受給に対し5年間ノーチェック体制をだった事。

2千万円のツケは、増税という形で国民が負担すること。

先ずは、仕事をしないムダな公務員の削減。
憲法25条に違反する疑いが強い在日韓国・朝鮮人への生活保護費支給の中止。
日本国民が本来負担すべきでない費用の再調査を望む。

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