2009年04月16日

2009年04月16日の情報ページです。
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標本調査結果|統計情報|国税庁
http://www.nta.go.jp/kohyo/tokei/kokuzeicho/minkan2007/minkan.htm

第11表 企業規模別及び年齢階層別の給与所得者数・給与額
http://www.nta.go.jp/kohyo/tokei/kokuzeicho/minkan2007/pdf/11.pdf
その3 平均給与

公務員の給料は民間と同じと決まっているはずですが、
この一次資料を見てもらうと分かりますが、
平均700万以上も、もらう民間会社ってのは資本金10億以上のほんの一部の企業だけですね。

もうちょい細かく書くと、
平均給与700万以上もらっている人は
男性であり、
10億以上の規模の企業であり、
35歳以上から70歳以上がもらっています。
後は1億以上の事業規模で50歳~59歳までがもらっています。

ちなみに、10億以上の企業の場合でも「”平均すると”」女性で700万以上もらっている人はいません。
一番もらっているのが50歳から54歳で
男性平均給与911万4千円(企業規模10億円以上)
女性平均給与257万3千円(企業規模10億円以上)
と3.5倍の格差があります。


つまり、公務員の給料は一部の給料だけ見て自分たちの給料を決めているわけです。


700万以上もらう人は全労働人口のうち、どのくらいかを計算します。

標本調査結果|統計情報|国税庁
http://www.nta.go.jp/kohyo/tokei/kokuzeicho/minkan2007/minkan.htm

第11表 企業規模別及び年齢階層別の給与所得者数・給与額
http://www.nta.go.jp/kohyo/tokei/kokuzeicho/minkan2007/pdf/11.pdf
その1 給与所得者数
その3 平均給与

その3の平均給与から700万以上もらう年齢の範囲を割り出し。
(700万以上もらう給与所得者数)/(全労働人口)を割ると

4820448/45,424,696= 0.106119543=10.6%

つまり上位1割の人の給料だけを見て公務員の給料を決めていることになります。

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